延べ床面積を理解する

延べ床面積を理解する

延べ床面積とは

家を建てる、あるいはリフォームをする際に必ずと言っていいほど耳にする「延べ床面積」。これは家の広さを示す大切な尺度であり、建物の規模を把握する上で欠かせません。簡単に言うと、延べ床面積とは、各階の床面積をすべて足し合わせた数字です。例えば、2階建ての家で、1階の床面積が50平方メートル、2階の床面積も50平方メートルならば、延べ床面積は100平方メートルとなります。

もう少し詳しく説明すると、延べ床面積には、主要な居住空間だけでなく、廊下や階段、浴室、トイレなども含まれます。また、屋根裏部屋や小屋裏収納など、天井の高さが1.4メートル以上の空間も延べ床面積に算入されます。ただし、車庫やベランダ、バルコニーのように屋根のない屋外空間は、延べ床面積には含まれません。また、床面積1平方メートル以下の小さな物置なども含まれません。

この延べ床面積という数値は、家の大きさの基準となるため、建築確認申請や固定資産税、不動産の評価額の算定など、様々な場面で利用されます。建築確認申請では、建物の規模や構造が建築基準法に適合しているかを確認するために延べ床面積が用いられます。固定資産税は、毎年1月1日時点の建物の延べ床面積に基づいて計算されます。また、住宅ローンを組む際にも、延べ床面積は重要な要素となります。

そのため、延べ床面積の計算方法を正しく理解することは、家づくり全体に関わる費用や税金の計画を立てる上で非常に重要です。延べ床面積が大きくなれば、建築費用や固定資産税も高くなる傾向があります。逆に、延べ床面積を小さく抑えることで、建築コストや税金を削減できる可能性があります。家づくりやリフォームを検討する際は、延べ床面積についてきちんと理解し、計画を立てるようにしましょう。

計算方法

家の広さを示す数値として、よく耳にする『延べ床面積』。一体どのように計算するのでしょうか？ 延べ床面積とは、建物の各階の床面積の合計です。家の外壁、あるいは柱の中心線で囲まれた部分の面積を合計して求めます。

建物の構造によって『壁芯面積』という言葉を用いるケースもあります。これは、壁の中心線で囲まれた範囲の面積を指します。壁芯面積を各階ごとに計算し、それらを合計することで延べ床面積を算出します。

延べ床面積には、家の主要な部分だけでなく、様々な場所が含まれます。例えば、地下階や屋上に設けられた小さな塔屋も延べ床面積に含まれます。階段や廊下といった共有スペースはもちろん、トイレや浴室などの限られた空間も延べ床面積に算入されます。

床のある場所全てが延べ床面積の対象となると覚えておきましょう。小屋裏収納のように天井が低い場所も、床面積があれば延べ床面積に含まれます。また、ベランダやバルコニーのように屋根のない外部空間は延べ床面積には含まれません。

延べ床面積は、固定資産税や不動産取得税などの税金の算定根拠となるため、住宅購入やリフォームの際にはしっかりと確認することが大切です。専門家や業者に相談することで、より正確な延べ床面積を把握し、適切な計画を立てることができます。

含まれない部分

家の広さを表す指標として「延べ床面積」がよく使われますが、実は家のすべてが含まれるわけではありません。この面積には、建物の主要な部分のみが含まれ、特定の場所は計算から除外されます。具体的にどのような場所が含まれないのか、詳しく見ていきましょう。

まず、床がない空間は延べ床面積に含まれません。例えば、開放的な空間を演出する吹き抜けは、床がないため計算から除外されます。また、屋外空間であるバルコニーやベランダも、先端から２メートルまでの部分は面積に入りません。同様に、屋根の延長線上にある庇や、建物の１階部分を支柱で持ち上げたピロティ、玄関前の屋根付き空間であるポーチなども、壁で完全に囲まれていないため、延べ床面積には含まれません。これらの場所は、建物の広さや使い勝手に影響するものの、延べ床面積には算入されないため、注意が必要です。

さらに、建物の容積率を計算する際、延べ床面積には特定の緩和措置が適用される場合があります。例えば、車庫や駐輪場、特定の条件を満たす地下室などは、延べ床面積から除外できる可能性があります。容積率は、敷地面積に対する延べ床面積の割合を示すもので、建築可能な建物の規模を制限する役割があります。そのため、これらの緩和措置を適用することで、より大きな建物を建てることが可能になる場合があります。

家を建てる際、延べ床面積に何が含まれて何が含まれないかを正しく理解することは非常に重要です。設計段階で、延べ床面積に含まれる部分と含まれない部分を明確に把握しておけば、建築費用や税金の計算を正確に行うことができます。また、希望する家の広さを実現するために、延べ床面積の規制を理解し、適切な設計を行うことが大切です。

容積率との関係

家を新しく建てたり、増築したりする際には、敷地の広さに応じて建てられる家の大きさの上限が決まっていることを知っておく必要があります。これを容積率といいます。容積率は、敷地の面積に対する延べ床面積の割合で表されます。延べ床面積とは、各階の床面積の合計のことです。例えば、1階と2階がそれぞれ100平方メートルの家であれば、延べ床面積は200平方メートルになります。

容積率は、都市計画法という法律によって、地域ごとに定められています。住宅地、商業地、工業地など、それぞれの地域に適した建物の規模を保つために、容積率が定められているのです。例えば、容積率100%の地域では、100平方メートルの敷地に、延べ床面積100平方メートルの家を建てることができます。容積率200%であれば、同じ敷地に延べ床面積200平方メートルの家を建てることができます。つまり、容積率が高いほど、同じ敷地に大きな家を建てることが可能になります。

家を建てる際には、この容積率に注意しなければなりません。延べ床面積が、その地域の容積率を超えてしまうと、家を建てることができなくなってしまいます。例えば、容積率100%の地域に、延べ床面積200平方メートルの家を建てたい場合、敷地の面積が200平方メートル以上必要になります。もし敷地の面積が100平方メートルしかない場合は、延べ床面積を100平方メートル以下に設計変更する必要があります。そのため、家を建てる前には、必ずその地域の容積率を確認し、計画を立てることが重要です。

また、容積率は、建物の高さにも関係しています。一般的に、容積率が高い地域では、高い建物を建てることが認められています。これは、限られた土地を有効に利用するためです。逆に、容積率が低い地域では、建物の高さが制限される場合が多いです。これは、日当たりや風通しを確保し、良好な住環境を守るためです。このように、容積率は、建物の規模だけでなく、街全体の景観にも影響を与える重要な要素となっています。

リフォーム時の注意点

家の模様替えをする際、家の広さ全体に影響が出ないか、しっかりと考える必要があります。特に床面積の合計である延べ床面積は、様々な決まりに関係してくるため、注意が必要です。

例えば、家に部屋を増やすような増築工事を行う場合、当然ながら延べ床面積は増えます。この時、敷地の広さに対する建物の延べ床面積の割合を示す容積率という決まりを超えていないか、確認しなければなりません。容積率は地域によって定められており、これを超えると工事ができません。

また、すでに建っている部分を改築する場合でも、例えば壁を取り払って部屋を広くするなど、床面積が増えれば、延べ床面積も増えます。そのため、増築だけでなく、改築であっても延べ床面積への影響を考慮する必要があります。

さらに、建物の用途を変える場合、例えば住居を店舗に改装する場合なども、延べ床面積に影響を与える可能性があります。用途によって必要な設備や広さが変わるため、延べ床面積が変わることもあり、事前に確認が必要です。

家の模様替えの計画を立てる際には、工事前と工事後で延べ床面積がどのように変わるのかを把握しておくことが大切です。そして、延べ床面積が増える場合には、役所に建築確認申請などの手続きを行う必要が生じる場合があります。

延べ床面積を正しく理解することは、家の模様替えをスムーズに進める上で非常に重要です。自分だけで判断するのではなく、家の模様替えの専門家に相談しながら計画を進めることをお勧めします。専門家は、複雑な決まり事や手続きについても詳しく説明してくれるため、安心して工事を進めることができます。

まとめ

家は一生に一度の大きな買い物であり、新築でもリフォームでも間取りや広さは暮らしの快適さに直結する大切な要素です。その広さを表す指標の一つが延べ床面積です。延べ床面積は、家の規模を知るだけでなく、様々な場面で必要となる重要な数値です。例えば、建築確認申請や固定資産税、そして容積率の算定など、家の建築や維持に関わる様々な手続きに必要となります。

延べ床面積は、家の各階の床面積を合計した数値です。ただし、すべての部分が延べ床面積に含まれるわけではありません。例えば、屋根裏や床下収納のように天井の高さが1.4メートル未満の部分や、吹き抜け部分は延べ床面積に含まれません。また、ベランダやバルコニー、屋外階段なども含まれません。一方で、小屋裏収納のように天井の高さが1.4メートル以上ある部分は延べ床面積に含まれます。

リフォームを検討する際にも、延べ床面積への影響をしっかりと把握しておく必要があります。増築を行う場合、当然ながら延べ床面積は増加します。場合によっては建築確認申請が必要となります。また、屋根裏収納や小屋裏収納を居住空間に改築する場合も、天井高さが1.4メートル以上になるため、延べ床面積に算入されることになります。用途変更、例えば居室を店舗に変更する場合も、延べ床面積自体が変わることはありませんが、用途変更に伴う手続きが必要となる場合があります。

このように、延べ床面積は家づくりやリフォームにおいて非常に重要な要素です。延べ床面積の計算方法や、含まれる部分、含まれない部分を正しく理解することは、スムーズな家づくり、リフォームを進める上で不可欠です。専門家、例えば建築士や工務店に相談することで、より正確な情報を得ることができます。安心して家づくり、リフォームを進めるためにも、事前にしっかりと確認し、必要に応じて専門家の助言を受けることを強くお勧めします。