司法書士

記事数:(2)

諸費用

住宅ローンと登記: 費用を理解する

家を新たに買う時、多くの人が住宅ローンを使うでしょう。住宅ローンは金融機関からお金を借りて家を買う仕組みです。金融機関は、もしもの時に備えて、貸したお金が返ってこない場合に備えて、購入した家に抵当権という権利を設定します。この権利を設定する手続きが、抵当権設定登記です。 抵当権は、簡単に言うと、お金を貸した人が、借りた人がお金を返済できなかった場合、担保としている財産(ここでは家)を売って、貸したお金を回収できる権利です。家を抵当に入れるということは、住宅ローンの返済が滞ってしまった場合、金融機関がその家を売って、住宅ローンの残金を回収できるということを意味します。家を売ったお金でローンを完済しても余剰金があれば、それは家の持ち主に戻ってきます。 この抵当権設定登記は、家の所在地を管轄する法務局で行います。通常、家の所有権を売主から買主に移転する登記と同時に行うため、買主が特に手続きをする必要はありません。司法書士に委託するのが一般的で、司法書士がこれらの手続きを代行してくれます。 抵当権設定登記には登録免許税という費用がかかります。登録免許税は、住宅ローンの借入額を元に計算され、固定額ではありません。この登録免許税は住宅購入に関わる諸費用のひとつであり、住宅ローンの事務手数料や印紙税などと同様に、事前に把握しておくべき大切な費用です。住宅購入の計画を立てる際には、これらの費用も忘れずに予算に組み込みましょう。しっかりと計画を立て、夢のマイホームを実現するために、抵当権設定登記の仕組みと費用について理解しておくことはとても大切です。
諸費用

家のリフォームと登記:費用を理解する

家の模様替えを行う際、場合によっては役所に届け出をする手続きが必要になります。これは、家の建て増しや取り壊し、あるいは家の使い方を変えるような場合です。家の構造や用途に変更があった場合、法務局という役所にその変更をきちんと届け出る必要があります。この届け出のことを登記と言い、大きく分けて表示登記と保存登記の二種類があります。 表示登記は、家の物理的な状態の変化を役所に記録するためのものです。例えば、家の広さや構造が変わった時などに行います。模様替えによって家の形が変わったり、部屋の数が変わったりした場合には、この表示登記が必要になります。家の間取りを変えただけでも、壁を取り壊したり、新たに壁を作ったりすることで家の構造が変わっているため、忘れずに届け出を行いましょう。 一方、保存登記は家の持ち主に関する情報を役所に記録するものです。新しく家を建てた時や、家を売買した時、あるいは相続によって家の持ち主が変わった時などに行います。家の模様替え自体は、家の持ち主が変わるわけではないので、通常は保存登記の必要はありません。しかし、建て増しによって家の床面積が増えた場合は、表示登記が必要になります。家の広さが変わるということは、家の物理的な状態が変わるということなので、表示登記の対象となるのです。 これらの登記は、家の状態を法律上はっきりさせるだけでなく、不動産の売買を安全に行うためにも大切な役割を担っています。登記手続きを怠ると、将来家を売ったり、相続したりする際に、思わぬ問題が生じる可能性があります。ですから、家の模様替えを行う際には、登記が必要かどうかをきちんと確認し、必要な手続きは速やかに行うようにしましょう。専門家に相談することも手続きをスムーズに進める上で有効な手段です。適切な手続きを行うことで、将来のトラブルを未然に防ぎ、安心して暮らせるようにしましょう。