法規 住宅リフォームと品確法
家は人生で最も大きな買い物の一つであり、安心して暮らせる良質な家であってほしいと誰もが願うものです。しかし、家の構造に欠陥があったり、性能が期待はずれだったりすると、生活に大きな支障をきたすだけでなく、経済的な負担も大きくなってしまいます。そこで、国民が安心して良質な家を取得できるように制定されたのが、住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法です。
この法律は、家の質を確保し、買い手を守るための様々な決まりを設けています。中でも重要なのが、新築住宅の基本構造部分（基礎、柱、壁、屋根など）に10年間の瑕疵担保責任を義務付けていることです。瑕疵担保責任とは、引き渡しから一定期間内に欠陥が見つかった場合、売り主がその修繕などの責任を負うことを指します。この法律によって、売り主である住宅事業者は、責任を持って家づくりに取り組むよう促されます。
また、品確法は家の性能を表示する基準も定めています。断熱性、耐震性、耐久性など、様々な性能について共通の基準で表示することで、買い手が複数の家の性能を比較検討しやすくなり、自分に合った家を選びやすくなります。性能表示は、家の「成績表」のようなものと言えるでしょう。
さらに、家づくりや売買に関するトラブルが発生した場合に備え、公正な立場で解決を支援する紛争処理機関も設けられています。専門家が間に入り、話し合いによる解決を促すことで、裁判などの大きな負担をかけずに問題解決を図ることができます。
このように、品確法は家づくりから売買、アフターケアまで、家に関する様々な問題を包括的に解決するための重要な法律です。安心して家を選び、快適な暮らしを送るために、この法律の存在を知っておくことは大変重要です。
